弊社オルトベースは、司法書士・税理士・行政書士などの士業のホームページ制作と集客の支援を手がけています。2024年4月に相続登記が義務になってから、相続登記を調べる人は増えていて、司法書士にとっては相談を増やしやすい時期にあたります。義務化を集客につなげるには、困りごとの言葉で入口を作り、相続登記のページに義務の内容・流れ・費用・必要書類をまとめて載せるのが近道です。ページの作り方を、検索される言葉の例と一緒にまとめました。
目次
相続登記の義務化で、相続登記を調べる人は増えている
相続登記は、以前は期限のない手続きでした。親の名義のまま何十年も放置された家や土地は珍しくなく、所有者の分からない土地が増えたことが義務化のきっかけになっています。
2024年4月から、相続を知った日から3年以内の登記が義務になった
法務省の案内によると、2024年4月1日から相続登記が義務になり、相続したことを知った日から3年以内に登記をする必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象になります。
2027年3月末の期限に向けて、調べる人はさらに増えていく
義務化の前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記をする必要があります。親や祖父母の名義のままの不動産を抱えている人が、期限を意識して動き出すのはこれからだと見ています。（期限が近づくほど、相続登記を調べる人は増えていくと推測しています）
依頼する人は登記の言葉ではなく、困りごとの言葉で探す
相続登記を依頼する人の多くは、登記の手続きをしたことがありません。「所有権移転登記」「相続による登記」のような言葉では探さず、自分の状況をそのまま検索します。
検索される言葉は、状況ごとにおおむね4つに分かれる
| 依頼する人の状況 | 検索の例 | 受けるページ |
|---|---|---|
| 親が亡くなったばかり | 親が亡くなった 家 名義変更、相続 手続き 何から | 相続の手続きの流れのページ |
| 名義が昔のまま | 祖父名義の土地 相続登記、名義変更していない 実家 | 相続登記のページ（数次相続の説明つき） |
| 義務化を知って不安 | 相続登記 義務化 いつまで、相続登記 しないとどうなる | 義務化を説明する記事 |
| 費用を比べたい | 相続登記 費用 ＋ 地域名、相続登記 司法書士 報酬 | 費用のページ |
見出しと冒頭の文に、困りごとの言葉を入れる
業務のページの見出しが「相続登記」「不動産登記」だけだと、困りごとの言葉で探す人には届きにくくなります。「親の名義のままの家の名義変更（相続登記）」のように、困りごとの言葉と手続きの名前を並べた見出しにするのがベターです。冒頭の文でも、「親や祖父母の名義のままの家や土地は、2027年3月末までに登記が必要です」のように、読み手の状況から書き始めると、検索から来た人がそのまま読み進めてくれます。
相続登記のページには4つの情報を載せる
相続登記のページを1ページで読み切れるようにしておくと、検索から来た人が別のサイトを見比べる前に問い合わせてくれる可能性が上がります。載せる情報は次の4つです。
義務の内容を、一般の方の言葉で書く
「いつから」「誰に」「何が」義務になったのかを、法律の言葉を使わずに書きます。3年以内という期限、2027年3月末までに登記が必要な過去の相続、過料の可能性の3点が伝われば十分です。不安をあおる書き方は避け、「期限までに手続きをすれば問題ありません」と添えておくと、相談のハードルが下がります。
依頼したときの流れと期間を書く
- 初回のご相談（不動産と相続人の確認）
- 戸籍・住民票・固定資産の評価証明書などの取得
- 遺産分割協議書の作成と、相続人の皆さまの署名・押印
- 法務局への申請
- 登記の完了と、新しい登記識別情報のお渡し
依頼してから完了までの期間の目安（相続人が少なく書類がそろっている場合で1〜2ヶ月など）を添えておくと、依頼する人が予定を立てやすくなります。
費用は、報酬と登録免許税などの実費に分けて書く
相続による土地や建物の名義変更の登録免許税は、国税庁の税額表のとおり固定資産の評価額の1000分の4です。報酬だけを書くと総額との差に驚かれ、総額だけを書くと何に払っているのかが伝わりません。「報酬◯円〜＋実費」の形で分け、評価額1,000万円の家1件の場合の総額の例を1つ載せておくと、比べる人にも伝わりやすくなります。
必要な書類と、事務所で集められるものを書く
戸籍の収集は、相続人が自分でやろうとして最初につまずく手続きです。「戸籍は事務所でまとめて取り寄せます」と書いてあるだけで、依頼する理由になります。依頼する人が用意するもの（固定資産税の納税通知書、相続人の印鑑証明書など）と、事務所で取り寄せるものを分けて書いておきます。
自分で手続きしたい人向けの記事も、相談の入口になる
相続登記は、自分で手続きすることもできます。「相続登記 自分で」と調べる人は多く、こうした人を無理に引き留める必要はありません。一方で、調べた結果「やはり頼みたい」と考える人も一定数いるので、自分で手続きする方法を正直に説明する記事は、相談の入口になります。
相続人申告登記も説明しておく
法務省の相続登記の申請義務化についてのページでは、義務を簡易に果たせるように、相続人申告登記という新しい手続きが設けられたことが説明されています。ただし、相続人申告登記で果たせるのは基本の義務だけで、遺産分割が成立したあとの登記は別に必要になります。こうした違いを分かりやすく書いておくと、「結局どちらがいいのか」を相談しに来る人も出てきます。
自分でやる場合の手間を、正直に書く
戸籍を出生までさかのぼって集める手間、遺産分割協議書の書き方、法務局の窓口に何度か足を運ぶ可能性などを、事実として書いておきます。手間を大げさに書くと読み手は離れますが、正直に書いてあれば、「この事務所なら任せられそう」と感じてもらえます。（弊社の経験では、自分で手続きする方法を丁寧に書いた記事のほうが、問い合わせにつながることが多いです）
税理士・行政書士と連携して、相続をまとめて受ける
相続では、相続登記のほかに、相続税の申告（税理士）、預金や車の名義変更・遺産分割協議書の作成（行政書士も扱える部分）、争いのある遺産分割（弁護士）と、いくつもの手続きが重なります。依頼する人にとっては、どの手続きを誰に頼めばいいのかが分かりません。
窓口を1つにできることを書く
連携している税理士や弁護士がいる場合は、「相続税の申告が必要な場合は、提携の税理士と一緒に進めます」のように書いておくと、依頼する人は窓口が1つで済むことが分かります。相続全体をまとめて相談できる事務所は、比較の段階でも選ばれやすい傾向があります。
自分の資格で受ける範囲を、分けて書く
連携を書くときは、自分で受ける手続きと、提携先が担当する手続きを分けて書きます。自分の資格で受けられない業務まで受けるように見える書き方は、依頼する人の誤解につながるので避けたほうが無難です。士業ごとの受け持ちの整理と、相続のページの作り方は、下記のページでまとめています。
相続の記事は、困りごとごとに1本ずつ積み上げる
相続登記のページを整えたら、次は困りごとごとの記事を1本ずつ足していきます。相続の困りごとは家族ごとに違い、1本の記事ですべてに答えようとすると、どの悩みにも浅くしか答えられません。1つの記事で1つの困りごとに答え、最後に相続登記のページへつなぐ形が、弊社の経験ではいちばん相談につながりやすい書き方です。
最初に書く記事は、相談でよく聞かれる質問から選ぶ
- 祖父の名義のままの土地は、どうやって名義を変えればいいか（数次相続）
- 相続人の中に連絡の取れない人がいる場合の進め方
- 相続放棄をした場合、相続登記はどうなるか
- 遺産分割の話し合いがまとまらないときに、先にできること
- 空き家になった実家を売る前に、相続登記が必要な理由
記事の題材は、実際の相談で聞かれた質問から選ぶと外れがありません。相談の記録をもとに書いた記事は、一般論だけの記事より具体的になり、読み手にも検索エンジンにも評価されやすくなります。（依頼者が特定されないように、事例は状況を変えて書く配慮が要ります）
記事は月1〜2本でよく、日付と内容を更新していく
記事は数を急ぐより、月1〜2本でも内容の濃いものを続けるほうが、長い目で見て効果が出やすいと考えています。制度の内容が変わったときは、記事の日付と本文を更新しておきます。義務化のような制度の話は、古い情報のままの記事が残っていると、かえって信頼を損ねるからです。
「地域名＋相続登記」で順位を取るには、タイトルと構成を整える
相続登記は、地域で探されることが多い業務です。「相続登記 ＋ 市区町村名」「地域名 ＋ 相続 ＋ 司法書士」の言葉で上位に出られれば、地域の相談をまとめて受けられます。
ページのタイトルの先頭に、地域名と相続を置く
タイトルが事務所名から始まっていたり、「相続でお悩みの方へ」のような問いかけから始まっていたりすると、何のページなのかが検索結果で伝わりません。「◯◯市の相続登記｜◯◯司法書士事務所」のように、地域名と業務を先頭に置くのがベターです。弊社が手がけた税理士事務所のサイトでは、記事を足さず、タイトルの先頭を「地域名＋相続」にしてサービスのページを分けただけで、「市名＋相続」が5位から1位に上がりました（業種は違いますが、相続の言葉で順位が動いた例です。同じ結果をお約束するものではありません）。
拠点や業務が混ざらないように、ページを分ける
相続登記・遺言・成年後見・不動産の売買の登記が1ページにまとまっていると、どの言葉で検索されても中途半端な評価になりがちです。業務ごとにページを分け、相続のページから相続登記・遺言・相続放棄のページへつなぐ構成にすると、それぞれの言葉で入口を持てます。拠点が複数ある事務所は、拠点ごとのページを分けて、同じ言葉で競合しないようにしておきます。
最後に
相続登記の義務化は、司法書士にとって、相続の相談を増やしやすい時期を作っています。困りごとの言葉で入口を作り、相続登記のページに義務の内容・流れ・費用・必要書類をまとめて載せることで、検索から来た人がそのまま相談まで進みやすくなります。2027年3月末の期限に向けて調べる人は増えていくと見ているので、ページを整えるなら早いほうが有利です。
弊社は士業のホームページ制作を中心に、相続の分野で相談を増やすためのページづくりもお受けしています。今のサイトに相続登記のページを足す形でも、相続の専門サイトを作る形でも構いません。遠方の方ともGoogle Meetでお打ち合わせができますので、お気軽にご相談ください。これから開業される先生は、開業準備の段取りを下記の記事でまとめています。
