弊社オルトベースは、経済産業省の「平成29年度補正 サービス等生産性向上 IT導入支援事業」における、IT導入支援事業者に採択されました。IT導入支援事業者として認定されたため、弊社のホームページ制作によって最大50万円の補助金を受け取ることができます。
目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
導入される前は「ITツール」にホームページ制作・リニューアルも含まれるのか?と話題になりましたが、ホームページ制作やリニューアルも含まれるので、補助金の対象となります。中小企業・小規模事業者が補助金の対象となり、大企業は対象外となっています。IT導入補助金はITツール導入によって必ず補助金が貰えるのではなく、業務効率化・売上アップを目的に申請し、審査を通過して採択されたら、補助金が貰える形になります。
補助金の総予算は前年度100億円だったのに対し、今年度は500億円まで大幅に引上げられ、利用する企業の総定数は前年度1万5,000社から今年度は13万5,000社となりました。
IT導入補助金で貰える金額
ホームページ制作費用の1/2以内が補助され、下限15万円~上限50万円以内の金額を貰うことができます。
100万円以上の制作費用なら50万円、50万円の制作費用なら25万円となります。制作費用が30万円未満の場合は下限額15万円を下回るため、対象外となります。
弊社のホームページ制作では、40-60万円程度の費用となります。
IT導入補助金の交付期限
今年度の交付(三次公募)の申請期間は、2018年9月12日(水)〜11月19日(月)の約2ヶ月で、この間に申請をする必要があります。ホームページを作った後ではなく、作成前に申請をするので注意が必要です。
交付期間は5回に分けて審査
三次公募より、2週間毎に5回に分けて審査を行い、複数回の採択が実施されるようになりました。
第一回締切
締切日:2018年9月25日(火)
交付決定日:2018年10月5日(金)
第二回締切
締切日:2018年10月9日(火)
交付決定日:2018年10月19日(金)
第三回締切
締切日:2018年10月23日(火)
交付決定日:2018年11月2日(金)
第四回締切
締切日:2018年11月6日(火)
交付決定日:2018年11月16日(金)
第五回締切
締切日:2018年11月19日(月)
交付決定日:2018年11月30日(金)
IT導入補助金の対象事業者
IT導入補助金の対象事業者は中小企業・小規模事業者で、大企業は対象外となります。中小企業以下の企業規模の定義は、下記の資本金・従業員数より下回っていることが条件となります。
業種・組織形態 | 資本金 | 従業員数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
IT導入補助金を使ってホームページ制作をする流れ
IT導入補助金を使ってホームページ制作を行う場合、先に補助金の申請を受けて審査が完了してから、制作を行う流れになります。申請には今後5年間の事業計画や直近3期分の決算書が必要となります。
昨年までは申告書に色々と記述していく必要がありましたが、今年度よりパソコンを使ってインターネット上で入力・チェックをしていく形になります。詳しくは「平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 公募要領(第三次公募)」に記載されていますが、こういった公的文章というのは読みづらいので、下記に要約してみました。
IT導入補助金の申請に必要なもの
パソコン
弊社(IT導入支援事業者)と御社(申請者)の共同作業で進めていく形になり、申請はインターネット上で行うため、パソコンは必要となります。どうしてもご用意できない場合は、弊社がパソコン上で入力する項目をExcelに洗い出し、それを記入して頂いてFAXや郵送でやり取りすることとなります。
メールアドレス
申請をするためのマイページに、御社を招待するためのメールアドレスが必要となります。その後、「SECURITY ACTION」の宣言等でも必要となってくるので、事前に用意しておく必要があります。
直近3期分の決算書
経営診断ツールを入力する上で、必要になります。その数値が基準となって事業計画が作られますので、用意しておく必要があります。「会社設立したばかりで直近3期分の決算書なんてないよ!」という方は事業計画書を元に入力することが認められています。
IT導入補助金の申請の流れ
下記に流れをまとめました。色々と面倒そうですが、スムーズに行けば3時間程度でIT導入補助金事務局への申請依頼が完了します。
「SECURITY ACTION」の宣言
中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定めました。自己宣言なので実際に何か資格を取得する訳ではありません。イメージとしてはPマーク(プライバシーマーク)の簡易版で自己宣言型、といったところでしょうか。自己宣言する形なので、IPAが認定をする、という訳ではありません。
弊社もIT導入補助金の支援事業者として認定を受ける際に、「SECURITY ACTION」の宣言をしましたが、チェックをしていくだけなので、3分程度で終わりました。
おもてなし認証取得
必須ではありませんが、サービス業の方は取得しておくと審査の加点対象となります。
「おもてなし認定」とはサービス産業の活性化・生産性の向上を目的とし、サービスの品質を「見える化」するため、経済産業省が2016年より開始しました。
サービス品質は「紅」「金」「紺」「紫」の4段階で評価され、認証を受けると「おもてなし規格認証登録証」と「認証マーク」をPDFの電子データとして受け取れ、店舗に掲載できるようになります。
経営診断ツールの入力
直近3期分の決算書を元に経営診断ツールに入力していきます。開業・起業したばかりの方は、事業立ち上げ時の計画数値を参考に入力していきます。「どんな情報が必要なのか?」は下記の動画を持てもらえれば、すぐに理解できると思います。
マイページへ招待して交付申請の手続き
弊社が御社をマイページへ招待し、「SECURITY ACTION」のアカウントIDの情報、「経営診断ツール」の診断結果のIDを御社に入力してもらいます。また申請にあたり、今後5年分の事業計画の目標を入力してもらう必要がありますので、弊社と共同作業の上、進めていきます。
承認依頼と承認
弊社の方で申請内容をチェックの上、ITツールの選択(ホームページ制作の選択)を行い、承認依頼を行うと、御社宛にメールが送信されますので、御社側で承認を行います。
弊社側で事務局への申請依頼
最後に弊社側で事務局へ申請依頼を行うことにより、申請完了となります。ここまでの流れは御社と弊社の二者間で説明しましたが、実際には弊社提携の社労士と三者間で進めていく形になります。事業計画書の作成ポイントなどもお教えいたしますので、ご安心ください。
IT導入補助金を使ってホームページ制作をする際の注意点
契約締結するタイミング
申請後、審査が通って採択されてから契約を締結します。「補助金の審査が通らないなら、ホームページ制作を依頼したくない」という場合も、弊社側としては悲しいお話しですが、全く問題ありません。御社側としてはリスクが全くないかと思います。
保守費も補助金の対象となるが一括で請求する必要がある
今年度の場合、申請を行って交付が決定された日から2019年1月31日までに、費用をお支払いして頂く必要があります。分割や月額の費用は補助金の費用としてみなされないため、運用・保守費用などがかかる場合は一括で請求させて頂きます。
交付完了してからもやることはある
5年後までの事業計画を作成する必要がありますが、次年度から5年間、目標数値に対してどうだったのか、計画に対して未達の場合は、なぜ達成できなかったかの理由と改善策を、国に報告をする義務があります。
まとめ
IT導入補助金はリスク・デメリットが一切ないので、予算30万以上のホームページ制作やリニューアルをするのであれば、必ず申請しておいた方が良いでしょう。
色々とIT導入補助金の概要をまとめましたが、弊社ではIT導入補助の採択実績が豊富な提携社労士と一緒に、申請手続きをさせて頂きます。御社の状況を鑑みて、一番良い方法をご提案させて頂きますので、ぜひお気軽にご相談ください。