行政書士のホームページの原稿例・テンプレート

行政書士のホームページは、業務領域が広いからこそ「どの業務に強いか」を明確に伝える原稿が集客を左右します。本記事では、会社設立・許認可・ビザ・相続など主要業務ごとに3パターンの原稿例を用意し、原稿作成時の注意点と行政書士特有のNG表現まで解説します。

行政書士のホームページに業務別原稿が必要な理由

行政書士は1万種類以上の許認可を扱える士業と言われ、業務範囲が他士業に比べて圧倒的に広いです。だからこそ、トップページや事務所紹介だけでは依頼者が「この事務所は自分の依頼を受けてくれるのか」を判断できません。業務別のページを作り込み、それぞれの業務で何ができるかを明示することが集客の前提となります。

行政書士は業務領域が広いほど絞り込みが集客の鍵になる

「何でもできる」という打ち出しは、SEO上もユーザー認知上も最も不利になります。Googleは「○○に強い行政書士事務所」のような専門性のあるサイトを上位表示する傾向が強く、AI検索（ChatGPT・Gemini等）も比較系クエリでは特化型事務所を推薦する傾向があります。業務を絞り込み、その業務ごとに深い情報を提供する方が、結果的に幅広い問い合わせにつながります。

業務ごとに依頼者の検索意図が大きく異なる

建設業許可を探している事業者と、在留資格を探している外国人留学生では、検索キーワードも知りたい情報も全く違います。1ページに全業務を詰め込むと、どの検索意図にも刺さらない中途半端な内容になりがちです。業務別にページを分け、それぞれの依頼者が知りたい情報（要件・費用・期間・必要書類）を過不足なく載せることが重要です。

行政書士のホームページの業務別原稿例

主要7業務について、それぞれ訴求軸の異なる3パターンの原稿例を掲載します。自事務所の強みに近いものをベースに、固有の実績や数字を差し込んでご活用ください。

会社設立支援の原稿例

例文.1（オーソドックスな業務説明型）

会社設立は、定款作成から認証、登記書類の準備、税務署・年金事務所への各種届出まで多岐にわたります。当事務所では、設立目的や事業計画のヒアリングから定款の作成・電子認証、登記書類の準備まで一貫してサポートします。提携する司法書士・税理士との連携体制も整っておりますので、登記後の税務・社会保険手続きまでワンストップで対応可能です。

例文.2（スピード重視型）

最短即日での定款認証、最短10日での会社設立に対応します。創業融資の申込期日に間に合わせたい、取引先との契約に間に合わせたいといった急ぎのご依頼にも柔軟に対応いたします。ヒアリングから書類作成、認証手続きまで当事務所が代行しますので、お客様は本業の準備に専念いただけます。

例文.3（許認可連動型）

設立後すぐに事業を始めるためには、業種によって建設業・古物商・宅建業・飲食業などの許認可が必要となります。当事務所では、会社設立と許認可申請を並行して進めるスキームを得意としており、設立完了と同時に営業開始できる体制をつくります。事業目的の記載方法から許認可要件への適合まで、設立段階から逆算して設計します。

建設業許可申請の原稿例

例文.1（要件解説型）

建設業許可は、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件を満たすことで取得できます。当事務所では、許可要件の充足状況の事前診断から、必要書類の収集、申請書の作成、行政庁との折衝まで一貫して代行します。知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業のいずれにも対応可能です。

例文.2（実績訴求型）

これまでに200件以上の建設業許可申請を支援してきました。経営業務管理責任者の要件証明が難しいケース、専任技術者の実務経験10年の立証が必要なケース、財産的基礎の証明書類が揃わないケースなど、複雑な案件にも対応してきた実績があります。書類が揃わないことを理由に諦める前に、一度ご相談ください。

例文.3（更新・業種追加対応型）

建設業許可は5年ごとの更新が必要で、決算変更届の毎年提出、業種追加・経審申請など、取得後の継続的な手続きが発生します。当事務所では、新規取得だけでなく更新や業種追加、経営事項審査（経審）の継続サポートまで対応します。期限管理を含めた顧問契約もご用意しております。

在留資格・ビザ申請の原稿例

例文.1（オーソドックス型）

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、帰化申請まで、外国人の方の在留に関わる手続きを幅広く支援します。技術・人文知識・国際業務、経営・管理、特定技能など、就労系の在留資格申請を中心に対応しております。日本語・英語・中国語での相談に対応しています。

例文.2（企業向け人材受入支援型）

外国人材を採用する企業様向けに、在留資格認定証明書交付申請から受入後の更新手続きまでをサポートします。技術・人文知識・国際業務、特定技能1号・2号、企業内転勤など、業種に応じた最適な在留資格を提案します。雇用契約書のチェック、受入計画書の作成、入管対応まで一貫してご支援します。

例文.3（永住・帰化特化型）

永住許可申請、帰化申請は、必要書類が多く審査も慎重に行われるため、不許可となるケースも少なくありません。当事務所では、申請前の要件診断から書類収集、申請理由書の作成、入管・法務局への対応まで、不許可リスクを最小化する形で進めます。一度不許可となった案件の再申請にも対応可能です。

相続・遺言サポートの原稿例

例文.1（手続き代行型）

相続が発生すると、戸籍の収集、相続人調査、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成など、多数の書類作業が発生します。当事務所では、これら相続手続きに必要な書類作成を一括代行し、ご遺族の負担を軽減します。提携する司法書士による不動産登記、税理士による相続税申告も同時にご紹介可能です。

例文.2（遺言書作成支援型）

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。当事務所では、財産状況・家族構成・ご本人のご意向をヒアリングした上で、最適な遺言形式の提案と起案、公証役場との調整まで対応します。遺言執行者への就任もご相談いただけます。

例文.3（生前対策総合型）

相続対策は、亡くなってからではなく生前から始めることで選択肢が大きく広がります。当事務所では、遺言書作成、家族信託、任意後見契約、生前贈与など、ご家族の状況に応じた生前対策を総合的に提案します。提携する税理士と連携し、税務面からの最適化も含めて検討可能です。

各種許認可（飲食店・古物商・産廃）の原稿例

例文.1（業種網羅型）

飲食店営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅地建物取引業免許、運送業許可、人材派遣業許可など、事業開始に必要な各種許認可申請を代行します。要件確認から書類収集、申請書作成、行政庁とのやり取りまで一貫して対応しますので、事業者様は本業の立ち上げに専念いただけます。

例文.2（飲食店特化型）

飲食店営業許可は、保健所への申請から取得まで約2週間。深夜酒類提供飲食店営業の届出は警察署、特定遊興飲食店営業許可は風営法に基づく許可が必要となり、業態によって必要な手続きが変わります。当事務所では、業態のヒアリングから図面作成、保健所・警察署への申請・届出まで対応します。

例文.3（古物商・産廃特化型）

古物商許可は警察署、産業廃棄物収集運搬業許可は都道府県への申請が必要で、いずれも審査に40日〜2ヶ月程度かかります。当事務所では、欠格事由の事前チェック、保管場所・運搬車両の要件確認、申請書・添付書類の作成、行政庁との事前相談まで対応します。複数都道府県をまたぐ産廃許可にも対応可能です。

内容証明・契約書作成の原稿例

例文.1（内容証明特化型）

未払金の請求、契約解除の通知、クーリングオフ、敷金返還請求、慰謝料請求など、法的効果を伴う意思表示を確実に相手方に届けるために、内容証明郵便を活用します。当事務所では、文面の作成から発送代行まで対応します。事案の状況に応じて、裁判手続きが必要となる場合は提携する弁護士をご紹介します。

例文.2（契約書作成型）

業務委託契約書、秘密保持契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書など、事業活動に必要な各種契約書の作成・レビューを行います。テンプレートをそのまま使うのではなく、取引内容や事業リスクに応じた条項調整を行うことで、トラブル発生時にも対応できる契約書をご用意します。

例文.3（顧問契約型）

継続的に契約書のレビューや内容証明の作成が発生する事業者様向けに、月額制の顧問契約をご用意しています。新規契約書の作成、既存契約書のリーガルチェック、取引先からの内容証明への対応など、月内の依頼を定額で受け付けます。事業規模に応じた顧問料プランをご提案します。

自動車関連業務の原稿例

例文.1（個人向け代行型）

自動車の名義変更、住所変更、車庫証明取得、ナンバープレート変更、車検証再交付など、運輸支局・警察署での自動車関連手続きを代行します。平日の窓口に出向く時間が取れない方、複数台をまとめて手続きしたい方など、お忙しい方の手間を省きます。書類の取得から窓口対応まで当事務所が代行します。

例文.2（中古車販売事業者向け型）

中古車販売事業者様向けに、月間100台以上の名義変更・車庫証明取得に対応可能な体制を整えています。展示車両の名義変更、販売後の所有者変更、出張封印にも対応します。事業用ナンバー、特殊車両の手続き、複数都道府県をまたぐ案件もご相談ください。専用フォーマットでの受発注により、定型業務を効率化します。

例文.3（運送業・特殊車両特化型）

運送業許可（一般貨物自動車運送事業）、特殊車両通行許可、霊柩運送業、引越運送業など、事業用車両に関連する許可申請を専門に取り扱います。緑ナンバー取得には複数の要件があり、車両・人員・場所の3要件を満たす必要があります。要件診断から申請書作成、運輸局対応まで一貫して支援します。

行政書士のホームページで原稿を書く際の注意事項

業務別の原稿を作成する際は、以下の4つのポイントを意識すると依頼者に伝わりやすい原稿になります。

専門領域を絞って深く書く

「あれもこれもできます」と総花的に書くより、得意な3〜5業務に絞って深く書く方が問い合わせにつながります。業務領域を絞ることで、その業務の検索結果で上位表示されやすくなり、依頼者からも「この事務所は本当に詳しそう」と判断されます。広く浅い情報はAI検索でも評価されにくくなっています。

依頼者の悩みに具体的に応える

「建設業許可を取得します」だけでなく、「経営業務管理責任者の証明書類が揃わなくて困っている」「専任技術者の実務経験10年をどう立証するか分からない」といった、依頼者が実際に抱える具体的な悩みに応える内容を盛り込むことが重要です。FAQ形式や事例紹介を交えると、依頼者の検索意図にマッチしやすくなります。

法定費用と報酬を明示する

行政書士の費用は、依頼者が比較検討する上で最も知りたい情報の一つです。法定費用（証紙代・登録免許税等）と当事務所の報酬を明確に分けて表示することで、料金体系の透明性が伝わります。報酬は「○○円〜」のレンジで構いませんが、何が含まれて何が別料金かを明示しましょう。

信頼性を担保する執筆者情報を必ず載せる

YMYL（法律・お金など人の生活に重大な影響を与える）分野では、執筆者・運営者が誰なのかを明示することがSEO評価とAI評価の両面で重要となっています。代表者の氏名・顔写真・登録番号・所属会・主な業務経歴を各ページに掲載するか、フッターからプロフィールページに必ず誘導できる導線を作りましょう。執筆者不明の記事は、特に法律分野では致命的に評価が下がります。

行政書士特有のホームページ原稿でやってはいけないこと

弁護士・司法書士・税理士の独占業務に踏み込んだ表現

行政書士は「権利義務・事実証明に関する書類の作成」「官公署提出書類の作成」が主な業務であり、訴訟代理（弁護士業務）、不動産登記・商業登記（司法書士業務）、税務代理・税務書類作成（税理士業務）はできません。ホームページ上で「相続登記までワンストップ」「税務申告も対応」のような表現は、他士業の独占業務に踏み込むと判断されるリスクがあります。提携先の士業を通じて対応する形であることを明示し、「提携司法書士による登記対応」「提携税理士による申告」のような表現に留めましょう。

「絶対に許可が下りる」など断定的な成果保証

許認可申請は、要件を満たしていても審査機関の判断によって不許可となるケースがあります。「100%許可取得」「絶対に通します」のような断定的表現は、依頼者の合理的期待を超える誤認を招くため避けるべきです。「これまでの実績では○件中○件で許可取得」のように、過去実績ベースで表現する方が誠実かつ訴求力もあります。

行政書士法10条（誠実義務）に反する誇大表現

行政書士法第10条では、行政書士は誠実にその業務を行わなければならないと定められています。「業界No.1」「日本一の実績」のような客観的根拠を欠く表現、他事務所を貶めるような比較表現は、誠実義務違反として懲戒対象となる可能性があります。実績や強みを訴求する際は、必ず根拠となる数字や事実とセットで記載することが基本です（出典 e-Gov 行政書士法）。

最後に

行政書士のホームページは、業務領域が広いからこそ業務別の原稿を作り込むことが集客の生命線となります。本記事の例文は、自事務所の強みや実績を組み込むためのベースとしてご活用ください。表現上の規制と専門性の訴求を両立させることで、依頼者からも検索エンジン・AIからも信頼される事務所サイトに育っていきます。